■
中国軍事力増強
【社説】中国「強軍の夢」は韓国の悪夢-Chosun online 朝鮮日報
5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で中国政府は、今年の国防予算を昨年より8.1％多い1兆1100億元（約18兆3900億円）に策定したと発表した。
（中略）
まだ見掛けの上では、中国の国防費は米国（7160億ドル＝約76兆円）の4分の1の水準だ。米国は先月、国防費を前年比で13％増やした。
（中略）
習主席は「2050年までに米国と肩を並べる一流軍隊を作る」と語った。中国は建国100周年に当たる2049年までに、経済力でも・軍事力でも米国に追い付くことが目標だ。
【一部参照】
中国は、日本のＧＤＰを華麗に追い抜いて、今や２倍以上になった。アメリカの半分である。人によっては、ソ連邦のように統計は事実では無いので、最悪日本よりまだ少ないという識者もいる。実際、そんなに大きくないと思うが、公表した軍事費は巨大だ。これには、開発費が入っていなければ、同額以上の予算を使っている武装警察（警察以上、軍隊以下）も入っていない。合わせると４０兆円以上になるだろう。
無理な数値化と思えば、ほとんど社会保障が無い国なので、日本の社会保障費に相当すると考えると納得。
どんどん空母を作ってコストをかけたらいい。潜水艦と対艦ミサイルの標的でしか無いから。
日本は、にこにこしながら、相手の嫌がる対策を淡々とすればいい。
しかし、アメリカの予算はすさまじい。
日米安保の最大のメリットは、傍若無人なアメリカと戦わなくてよいことにある。納得。
「思いやり予算」なんて微々たるもんだな。
■
政府専用機更新
政府が首相や皇室の外国訪問などに使用している政府専用機について、２０１９年度から使用する後継機が、今年８月に航空自衛隊千歳基地（千歳市）に配備されることが１日、分かった。専用機は２機で運用され、千歳基地に常駐して空自特別航空輸送隊が運航を担っている。更新は１９９１年の導入以来初めて。政府関係者が明らかにした。
後継機は米大手航空機メーカー・ボーイングの「７７７―３００ＥＲ」。現行機よりやや大きい全長７３・９メートルで、主翼と垂直尾翼に日の丸、胴体部に流線形の赤いラインが描かれる。エンジンは４基から２基となり、大幅な燃費向上が見込まれている。
後継機は現在スイスで内装を工事中。１号機が８月、２号機は１２月に千歳に到着する予定だ。既にパイロットや整備員、空中輸送員の訓練が始まっており、１９年４月から使用される。
【一部参照】
政府専用機がボーイング747（通称：ジャンボ）からボーイング777に更新される。運用は自衛隊が行っており、かつて専用機が無いときに中東の紛争で、自衛隊に長距離飛行機が無く、民間航空機も拒否し、トルコに国民を救ってもらったあと、購入と言うことになったと思う。
通常、外国に行くときは民間航空会社の飛行に乗るが、それでも帰国するときはＪＡＬやＡＮＡの文字に心躍る。
ましてや、緊急事態に日の丸を掲げた飛行機が迎えに来たら、感動するだろう。
普段は、政府首相や皇室外交に使われるようだが、先日、河野外務大臣が、専用機ほしいって言って叩かれていた。
しかし、今までの日本に害をなす「害務省」のなかで、よく外交をしていると思う。父は大罪人であるが、それを覆すほどの実績を残してほしい。
当然、外交にはフットワークが大事。だからといって、別機種を買うとメンテナンスなどの運用にとんでもない費用がかかる。
ここは、初期費用がかかるがもう一機買って、予備機的に外務省優先使用してもよいのではなかろうか。
国会に拘束する慣習をやめるのが先か？
平日に行けなくて、先日、休日に中国の要人と無理を言って会っていたなんて、馬鹿な借りを作っていたなあ。
■
地熱発電新設
天候や昼夜に関係なく安定的に発電する純国産のクリーンエネルギーとして注目されている「地熱」。国も規制緩和などで利用を後押ししている。そんな中、秋田県湯沢市で今、「山葵沢（わさびざわ）地熱発電所」（4万2000キロワット）の建設工事が2019年5月の営業運転開始を目指し着々と進められている。Ｊパワー（電源開発）などが出資する湯沢地熱（同市）が事業を手掛けており、予定通りいけば、東京五輪・パラリンピックの前年に、国内23年ぶりの1万キロワット超の大規模地熱発電所が稼働することになる。日本の地熱資源量は2300万キロワットで、米国（3900万キロワット）、インドネシア（2700万キロワット）に次ぐ世界第3位の地熱資源大国となっている。ただ、その豊富な資源ほどは利用が進んでおらず、地熱発電の設備容量（計約52万キロワット）は世界第10位に甘んじており、今後の利用拡大が期待されている。
そんな中、Ｊパワーは現在、三菱マテリアルと三菱ガス化学と共同で設立した湯沢地熱を通じて山葵沢地熱発電所の建設を進めている。建設場所は、岩手、宮城、山形3県の県境からほど近い秋田県湯沢市の山間部。総面積約16万平方メートルにわたり、蒸気を取り出す井戸（生産井）、熱水を地下に戻す井戸（還元井）の掘削や発電所本館、タービン・発電機据付、配管・蒸気処理装置などの工事等が行われている。Ｊパワーは宮城県の大崎市の鬼首地熱発電所（出力1万5000キロワット）の運転・保守を、1975年から40年以上にわたり行ってきた。同発電所は2017年3月に運転を停止し、最新設備への更新を計画している。この長年の地熱発電の経験と知見が、今回の山葵沢地熱発電所の開発にも活かされている。
山葵沢地熱発電所の出力4万2000キロワットは、地熱発電所として国内5番目の大きさ。出力1万キロワット超の地熱発電所は、96年11月に営業運転を始めた九州電力の滝上発電所（2万7500キロワット、大分県九重町）以来で、予定通りいけば実に23年ぶりの大規模地熱発電所が稼働する。
地熱の“正体”や地熱発電の仕組みを説明してから、山葵沢地熱発電所の建設工事の進捗状況に触れることにしよう。
日本は110もの活火山がある世界有数の“火山国家”。火山地域の地下数キロメートル～十数キロメートルには、地下深くから上昇してきたマグマが溜まっている場所があり、約1000度で周囲の岩石や地表から浸透してきた水を熱している。加熱された水は高温の蒸気や熱水となって、水を通しにくい岩盤の下などに溜まる。その蒸気や熱水が溜まっている場所を地熱貯留層（地下約1000～3000メートル）という。
地表から地熱貯留層まで井戸を掘って、高温・高圧の蒸気や熱水を取り出してタービンを回し、発電するのが地熱発電だ。蒸気による発電には2つの方式がある。1つは、蒸気と熱水が混ざった地熱流体から気水分離器を使って蒸気を取り出し、その蒸気でタービンを回し発電するシングルフラッシュ方式。もう1つは、気水分離器で分離したまだ温度の高い熱水からさらに低圧の蒸気をつくり、2種類の蒸気でタービンを回して発電するダブルフラッシュ方式である。
【一部参照】
潜在的な資源量と、太陽光や風力と違い計画的な発電が可能な地熱発電は今後も協力に推進していく必要があると思う。太陽光発電と風力は、気ままな発電で、必ずバックアップ発電が必要になる。バックアップ電力の火力発電は急激な需要と発電の変動を調整するために、一定レベルで運転を続けている。なので、すべてを太陽光発電や風力発電に頼ることは出来ない。
使い勝手の悪い自然エネルギーの中でも、安定電源となり得る地熱発電は純国産発電で、タービンなどの発電設備は国内企業が世界のシェアを確保している。温泉が枯れてはいけないので地元の反対が強くなかなか新設されることが無かったが、ついに新設されるようだ。
メリットの大きい地熱発電ではあるが、問題もある。常に新しい井戸を掘る必要があるうえ、必ずよい井戸を掘り当てられるわけでは無い。穴を掘る技術、適切な井戸の位置の調査技術など、課題は多い。
せめて水力に匹敵する量が発電できる時代が来ればよいなあ。
■
情報収集衛星 光学６号機
政府の情報収集衛星光学６号機を搭載したＨ２Ａロケット３８号機が２７日午後１時３４分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。正常に機能すれば核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視強化に役立つ。
光学６号機は、設計上の寿命を超えて運用している４号機の後継となる衛星。デジタルカメラのようなセンサーを搭載し、日中の晴天時に地上を撮影する。
識別可能な物体の大きさを示す解像度は、車の種類が判別できる約３０センチとみられ、約６０センチとされる４号機の２倍に向上。運用中の５号機とほぼ同じで、高精細画像をより高頻度に撮影できるようになる。開発費は３０７億円、打ち上げ費用は１０９億円。
光学衛星の解像度は当初、米国の民間衛星を下回っていたが、５、６号機は同等の水準だ。高性能化は世界的に進んでおり、米偵察衛星の解像度は少なくとも約２０センチに達している。
情報収集衛星は光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星の各２基がそろうと、地上のどこでも１日１回撮影できる本格運用が可能になる。現在は光学２基、レーダー４基の計６基が稼働している。
近年は北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、ミサイル関連など北の軍事施設の撮影回数が急増。政府関係者は「最近はフル活用している」と話す。
【一部参照】
平成１０年のテポドンを契機に導入された情報収集衛星だが、もう２０年になったのかと思うと驚きだ。
当初は、低い解像度で批判もあったが、精度も数もそろったようだ。しかし、運用する上で高い精度は重要だが、それ以上に画像を分析する人の養成が必要である。
果たして日本の自衛隊に十分な分析官が養成されているだろうか。そこが気になる。
■
国産ロケットの将来性
継続すべきか日本のロケット打ち上げ | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
・国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」38号機の打ち上げ成功。
・国産ロケットは米露欧中にコストで既に負けており今後改善の見込み無し。
・日本の宇宙開発には費用対効果の検討がないため、国家にとって無駄遣いでしかない。
【一部参照】
国産ロケットの将来性が無いらしい。
いくらお金を投入しても勝てないなら確かに無駄遣いと言える。過去、国策会社で半導体を製造したことがあるが、結局外国企業に売却となった。
技術として国内にロケット技術を持ち続けることは、安全保障の観点からも必要である。しかし、過去、高価であったロケットのコストが大幅に下がりだした。安全性はそのままに。
損切りは必要である。
安全、確実性は十分に高まったが、このまま出費を続けるより、次世代ロケットの研究に取り組むことは出来ないだろうか。
ホンダジェットが昨年の売り上げ一位（同クラス）になったが、イプシロンや、電柱サイズのロケット「SS―520」のように、競争力のある部分に力を入れていくとよいのでは？
衛星打ち上げのみを考えれば、今後、小型化が進むので、重量級の打ち上げ能力は需要が減るのでは？
ただ、先進国が重量級のロケットを作るのは、月、火星探査を想定しているのかな？
■
不動産は負動産
高度成長期の日本では、マイホームを持つことがサラリーマンのステイタスであり、夢でもありました。実際、不動産の価格は確実に上がっていったので、不動産こそが確実な資産だと考えられていたのです。
いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることもできると多くの人は信じていました。
ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産価格が一気に下降を始めます。
また、人口が減少に転じている一方で、新築マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いているので、住宅の供給が過剰になり、昨今は日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせています。
そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」が急増しているのです。
そう語るのは、司法書士法人ABC代表の椎葉基史さん。前回の記事「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えした。借金相続にも様々なパターンがあるが、さらに複雑なのは、土地や家屋の相続なのだという。価値がなくなった不動産ならぬ「負」動産相続の具体例の一部を、前回同様椎葉さんの著書『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』よりご紹介する。
【一部参照】
以前、遺産相続をしたことがある。相続するか、放棄するか。相続すれば負の遺産もある。現金は正の遺産。不動産、自分が使わないものは負の遺産。その中でも、家は負の遺産であると認識していた。仏壇もあるし、地元の人もいるし、放棄は選択しに無いが、将来、解体費用を想定し対策をしている。
相続した不動産以外にも、不動産はあり、兄弟が相続した。利益を生む物ではあったが、自分にはその利益は、将来の解体費用などの清算に使うために必要と考えていたが、自分の利益としか考えられない人もいる。
結果、自分の所有とならなくてよかったと思っている。
人間の活動する感覚を、１００年をひとつの区切りとすると、家を建てれば解体もする。メンテナンスも建築費用に匹敵するくらい覚悟が必要と思う。
トータルで物事を考える能力が無い人がいる。目先の利益しかない。会話が成立しない。
そういえば、東北地震のように千年、数千年に一度の津波に対処するために、公共施設を山の上に作るべきだと叫ぶ「アホ」がいたなあ。
静岡、高知、徳島県の沿岸部なら分からんでも無いが、千年あれば市役所を１０回は建て直しする。その間、利用者は山の上まで市役所に行かなければいけないのか？
理解に苦しむ。
あっ！ＩＴを活用して、市役所に行かなくすればよいのかな？
■
住宅用蓄電池
村田製作所は2月20日、住宅の自家消費向けニーズに対応した蓄電池関連の新製品を発表した。2017年9月に買収完了したソニーエナジー・デバイスの蓄電池技術と、同社独自の電源技術を融合させた初の製品という。量産出荷は2018年内の予定。販売価格および販売目標は未定。
今回、公表したのは、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用し、蓄電池と充放電DC-DCコンバーターを一体化した「HVDC蓄電ユニット3.5kWh」と、蓄電池とパワーコンディショナー（PCS）を一体化した「All-in-One蓄電システム4kW/2.3kWh」の2モデル。
【一部参照】
本格的な家庭用蓄電池が発売される。家庭用太陽光発電に一定規模の蓄電池を義務づけるか、価格低下すれば、ピークシフトで夕方に使用することが出来る。太陽光発電は昼間しか使用できないので、夏の昼間の電力需要を賄うことが出来る。
しかし、悪天候時のバックアップとして常時、火力発電がアイドリング状態で発電している。そのため、太陽光発電が普及しすぎて供給を超える発電については、電力会社が購入しないことになる。
今後、蓄電池が普及すれば、昼間に発電しすぎた分を夕方に分配することが出来る。
また、電気料金を時価にすることが出来れば、夏の正午の太陽光発電の買い取り価格を下げることができる。価格を変動制にすることで、蓄電池のみを設置する人も出てくるかもしれない。
