不動産は負動産

 

gendai.ismedia.jp

 

高度成長期の日本では、マイホームを持つことがサラリーマンのステイタスであり、夢でもありました。実際、不動産の価格は確実に上がっていったので、不動産こそが確実な資産だと考えられていたのです。

いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることもできると多くの人は信じていました。

ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産価格が一気に下降を始めます。

また、人口が減少に転じている一方で、新築マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いているので、住宅の供給が過剰になり、昨今は日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせています。

そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」が急増しているのです。

そう語るのは、司法書士法人ABC代表の椎葉基史さん。前回の記事「突然1億円の請求が・・・『負債相続』故人の借金に苦しむ人が急増中』では、負債の相続に苦しんでいる人が増加している現実と対策とをお伝えした。借金相続にも様々なパターンがあるが、さらに複雑なのは、土地や家屋の相続なのだという。価値がなくなった不動産ならぬ「負」動産相続の具体例の一部を、前回同様椎葉さんの著書『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」がわかる本』よりご紹介する。

【一部参照】

 以前、遺産相続をしたことがある。相続するか、放棄するか。相続すれば負の遺産もある。現金は正の遺産。不動産、自分が使わないものは負の遺産。その中でも、家は負の遺産であると認識していた。仏壇もあるし、地元の人もいるし、放棄は選択しに無いが、将来、解体費用を想定し対策をしている。

相続した不動産以外にも、不動産はあり、兄弟が相続した。利益を生む物ではあったが、自分にはその利益は、将来の解体費用などの清算に使うために必要と考えていたが、自分の利益としか考えられない人もいる。

結果、自分の所有とならなくてよかったと思っている。

人間の活動する感覚を、100年をひとつの区切りとすると、家を建てれば解体もする。メンテナンスも建築費用に匹敵するくらい覚悟が必要と思う。

トータルで物事を考える能力が無い人がいる。目先の利益しかない。会話が成立しない。

そういえば、東北地震のように千年、数千年に一度の津波に対処するために、公共施設を山の上に作るべきだと叫ぶ「アホ」がいたなあ。

静岡、高知、徳島県の沿岸部なら分からんでも無いが、千年あれば市役所を10回は建て直しする。その間、利用者は山の上まで市役所に行かなければいけないのか?

理解に苦しむ。

あっ!ITを活用して、市役所に行かなくすればよいのかな?

 

 

住宅用蓄電池 

 

tech.nikkeibp.co.jp

 村田製作所は2月20日、住宅の自家消費向けニーズに対応した蓄電池関連の新製品を発表した。2017年9月に買収完了したソニーエナジー・デバイスの蓄電池技術と、同社独自の電源技術を融合させた初の製品という。量産出荷は2018年内の予定。販売価格および販売目標は未定。

 今回、公表したのは、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用し、蓄電池と充放電DC-DCコンバーターを一体化した「HVDC蓄電ユニット3.5kWh」と、蓄電池とパワーコンディショナー(PCS)を一体化した「All-in-One蓄電システム4kW/2.3kWh」の2モデル。

【一部参照】

 

本格的な家庭用蓄電池が発売される。家庭用太陽光発電に一定規模の蓄電池を義務づけるか、価格低下すれば、ピークシフトで夕方に使用することが出来る。太陽光発電は昼間しか使用できないので、夏の昼間の電力需要を賄うことが出来る。

しかし、悪天候時のバックアップとして常時、火力発電がアイドリング状態で発電している。そのため、太陽光発電が普及しすぎて供給を超える発電については、電力会社が購入しないことになる。

今後、蓄電池が普及すれば、昼間に発電しすぎた分を夕方に分配することが出来る。

また、電気料金を時価にすることが出来れば、夏の正午の太陽光発電の買い取り価格を下げることができる。価格を変動制にすることで、蓄電池のみを設置する人も出てくるかもしれない。

 

 

 日本は敵国みたい

 

www.news-postseven.com

 韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日親北の傾向は依然としてある。

 2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.4%)を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。

 

週刊ポスト2018年3月2日号

 【一部参照】

調査のやり方で結果も大きく変わるが、「韓国に非友好的な敵国」が日本と答える韓国人は多いと思う。一方で、大量の韓国人が日本に観光に来る。「敵国」とあるので、戦争前の雰囲気かというとそうではなく、「嫌いな国」といった感じで調査があったのでは無いかと思う。

一説に、韓国人は中国を親として、韓国が兄、日本が弟といった感じに思っている。儒教社会の韓国では、年長者である中国には文句を言わない。兄である韓国は、弟の日本に対して圧倒的に優位にある。

水道から水が出るように、当然のこととして認識しているのでは無いか。

で、日本がいち早く先進国になり、韓国に対して圧倒的な経済力を持っていることで、近所の人が優秀な弟を賞賛するのがどうしても納得できない兄といったところか。

分からんでも無い。

一方で、中国は日本との差を正確に認識している感じがして、ちょっと怖い。問題も多いが人口が多いというのは、やっぱり力強い。

株の大量売却を規制したり、外資の儲けを国外流出規制したり、将来予想が難しいので、依存するのは危ないね。

 

 

渋滞の原理

 

diamond.jp

一般的に、渋滞とは「車の移動スピードが遅くなっているイメージ」、つまり、「速さ」で定義しがちだが、これは渋滞の本質を理解するうえで正しいとは言えないようだ。

「渋滞は、いわゆる交通量調査で測るデータで捉えることが適切です。混んでくると、定点を通過する交通量はゼロに向かっていくことになります。つまり、車間が短いと、自動車の走行スピードが遅くなり、交通量が減るわけです。では、ちょうどいい車間距離はどれくらいかというと、ベストなのは40mであることが分かりました」(西成教授、以下同)

つまり、高速道路も一般道路も、40mよりも距離が詰まっている状態が「渋滞」といえるのだという。

では、そもそも自動車の自然渋滞が発生するのはなぜなのか。西成教授は「減速・発進が続いて、その振れ幅が大きくなっていくこと」と分析する。

「データを見ると、渋滞のほとんどは追い越し車線から発生します。ある車が追い越し車線に割り込むと、後方の車にブレーキを踏ませてしまいます。割り込みが複数台続いて、ストップアンドゴーを繰り返すことで、“ブレーキのバトンを渡している状態”になるんです。早く進むために追い越し車線に自動車が集まると、よりブレーキが踏まれやすい環境になり、追い越し車線が渋滞してきて、車間が縮まってしまうのです」

 以前、東名高速で発生した約40kmの渋滞を調べたところ、たった1台の車の車線変更が原因だったことが判明。あまりにも急に割り込んだため、後方の自動車が続々とブレーキを踏んで、長距離渋滞につながったという。

【一部参照】

 渋滞すると前方に何かあるに違いないと思う。きっと交通事故や年末の道路工事に違いないと思い、お役所仕事に不満を思うところである。しかし、渋滞を抜けるとそこには何も無い。トンネルを抜けると道路がガラガラになることがある。

渋滞の原因が車間距離にあるということである。ブレーキの連鎖が最終的に停止する事態になる。もちろん、ある程度の車の数がいるが。

道路が混んできたら、ひとりひとりが車間距離を取って走ることで渋滞が回避できるようだ。ちょっとでも自分だけが得をしようとする一部の人の行動が、渋滞を生むのなら、大半の人が十分な車間距離を取ることで結果、防ぐことが出来る。

昔の笑い話で、東京の電車は、下車する人を待って、空いたスペースに乗車するが、大阪は乗り降りが団子状になって我先に移動する。地域性もあるだろうが、ちょっとの我慢が全体の効率につながる。

近い将来、すでに実用化されている自動運転で渋滞は無くなってしまうかもしれない。これは、渋滞の非効率が生む負の出費が大幅に減ることにつながるだろう。

効率ばかりで、味気ない国にならないように注意が必要かもね。

 

 

価値ある物にお金を払おう

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 作者や出版社の許可なく漫画がアップロードされ、無料で読むことのできる「漫画村」などの"海賊版サイト"が今、議論を呼んでいる。利用しているという10代の学生は「周りも使っている。新しい漫画が出たら教えてもらう。"やばいのかな"と言うこともあるが、僕はよくわからない。でも、漫画家さんにちゃんとお金が入るのは"買う"という形なので、そうしいかないと漫画家さんも減るし、苦しくなるとは思う」と話す。

【一部参照】

 自分だけはと、無料で漫画を読めば、作者と業界は疲弊する。ネットほどの破壊力は無いが、図書館に最新刊を置くのも同じようなものである。

単に読んでほしいだけなら、ネットを使えば自由に出来る。しかし、プロがその技術を売るには、ネットは今までのビジネスモデルを壊してしまう。

人気作家が育つ環境もどうなるか分からないが、ネットでは広告収入で収入を得て、視聴者は無料という方法もある。

今後、CD産業が縮小していくように、出版業界も衰退へと進んでしまうのか。

新しいビジネスモデルを構築して才能ある作品を生み出し続けてほしい。

「漫画」は日本が世界に誇る産業だから。

ブラックだけど。

 

 

日本人が小さくなる?

www.sankei.com

 最新の平成8(1996)年生まれの平均を見ると、男性はピーク時に比べ0.64センチ、女性は0.21センチ低い。差はわずかだが、低下傾向ははっきりしていた。

 身長が低くなった直接の原因は明らかではないが、昭和55年ごろから深刻化した健康関連の問題に、体重2500グラム未満で生まれる「低出生体重児」の急激な増加がある。低体重で生まれると成人後の身長が低い傾向があることは過去の研究で示されているため、チームは「それが原因の一つになっている可能性もある」と指摘している。

 

 日本人の平均身長が小さくなっている。てっきりずっと大きくなってきたのかと思っていた。

昭和55年当時にすでに、成長を促す栄養状態はよかったようだ。

大きくならなくなった原因が、出産の「小さく産んで、大きく育てる」のが原因と言われている。

原因が本当にそうかは今後の研究を待つ必要があるが、身長の伸びが止まってしまったことは事実として受け入れる必要がある。

大きいことがよいわけでは無いが、原因特定はお願いしたい。

環境ホルモンや食事の問題もありそうである。

 

 

無知は罪

 

 agora-web.jp

朝まで生テレビ」で漫才師が「日本は非武装中立でいい」といって批判を浴びましたが、これはそれほどナンセンスな話ではありません。社会党は1990年ごろまでそういう政策を掲げており、これは「憲法を守る」という立場から考えると、まちがっていません。1946年6月に憲法を制定する議会で、吉田茂首相は次のように答弁しました。

自衛権による戦争、また侵略による交戦権、この二つにわける区別そのことが有害無益なりと私はいったつもりでおります。今日までの戦争の多くは自衛権の名によって始められたことが過去における事実であります。

すべての戦争は自衛戦争です。太平洋戦争も「自存自衛」のために始められたので、自衛戦争を認めるとすべての戦争を認める結果になります。だから日本が戦争を起こすことを防ぐには、自衛戦争侵略戦争かを区別しないで、すべての戦争を禁止する必要がある、という吉田の答弁は筋が通っています。

問題は、他国が日本を攻撃したときどうするかです。憲法が制定されたころは占領軍(米軍)が日本に駐留していたのでよかったのですが、日本が独立して米軍が撤退したらどうするんでしょうか。これについて論理的には、次の4つの考え方がありました。

1.日本は憲法を改正して軍隊をもち、米軍は出ていく
2.日本は憲法を改正して軍隊をもち、米軍も残る
3.日本は憲法を改正しないで軍隊をもたず、米軍は残る
4.日本は憲法を改正しないで軍隊をもたず、米軍も出ていく

このうち保守派の政治家の多くは1を考えていたのですが、吉田は2と3の中間の「日本は憲法を改正しないで軍隊をもち、米軍も残る」という道を選びました。これは前に引用した1946年の彼の答弁に比べると、論理的に一貫していません。憲法を改正しないのなら、第9条2項で禁じている「戦力」としての自衛隊をもつのは憲法違反の疑いがあります。

憲法を改正しないとすれば、選択肢は3か4ですが、3でも米軍が「戦力」にあたるおそれがあるので、憲法を厳密に守ると4しか選ぶことができません。それが非武装中立です。そうすると日本はまったく軍備をもたないので、ソ連や中国が攻めてきたらどうするんでしょうか。この問いに対して、森嶋通夫は1979年にこう答えました。

万が一にもソ連が攻めてきた時には自衛隊は毅然として、秩序整然と降伏するより他ない。徹底抗戦して玉砕して、その後に猛り狂うたソ連軍が殺到して惨澹たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だと私は考える。

これは「攻撃されたら白旗を上げて降伏する」といった漫才師と同じですが、論理的には一貫しています。軍備をまったくもたない国は、戦争が起こったら他国の支配下に置かれるしかない。ロシアや中国の領土になっても、殺されるより生きていたほうがましでしょうが、生きていられる保証はありません。ソ連では2000万人が粛清で殺され、中国では文化大革命などで6500万人が殺されたと推定されています。

非武装中立は非現実的ですが、漫才師だけではなく東大法学部の憲法学者も主張しています。今年は憲法改正が国会でも論じられるでしょうが、「国を守る」とはどういうことか、国民があらためて考えるいい機会だと思います。

 

当時、「朝生」を直接見たわけでは無いが、ネットで盛り上がったので、ユーチューブを見て知った。

尖閣はもともと中国の物だったとか、非武装中立など発言して、馬鹿にされていた。この「漫才師」は自分を日本人の中でも馬鹿な人の代わりに発言しているように言っている。

馬鹿は馬鹿でよいが、F1レースにママチャリで参加して、何が悪いと言った感じで、より良い論争になることを妨げ、出演者も視聴者にも苦痛であった。だいたい、「朝生」をそんな馬鹿な人が見るだろうか?

はさみ将棋しか知らない人が、竜王戦の内容を質問しているようなもので、笑えなかった。

確かに、国家議員にもかつてはスイスやスウェーデンの中立国を非武装を勘違いしている「馬鹿」な人もいた。最近は素人にも馬鹿にされ黙っている。

この「漫才師」は尖閣の歴史も知らなかったとして、自分は殺されるのがいやなので、尖閣を中国にあげたらよいと言っていた。世界には警察はいない。だからこの「漫才師」はひとから要求されたら、争いにならないように何でもあげるべきだろう。

所詮、尖閣は自分の所有では無いのでどうでもよく、自分の物は人に取られるのは許せないといった程度の話なんだろう。

征服された国家がどうなるか、まずは歴史を学ぶ必要があるだろう。

 

 

 

常勝株ジャーナル